京都市の税理士事務所 税務・会計のコンサルティング 平野税理士事務所

税務のご相談から経営アドバイスまで

こんにちは
ホームページを作って2年以上になりましたが、先日、初めて東京の投資会社から顧客の紹介を頂きました。ありがたいことです。
最近の傾向として日銀が金融緩和をした関係で、一般投資家の投資対象が金融資産から不動産に移っていることと、サラリーマン投資家が行うマンション投資に金融機関が多大な資金を貸し付けるようになったことが背景にあるようです。
 サラリーマン投資家はほぼすべての業務を投資会社に任せており、サラリーマン投資家は何もしなくても収入から税務申告も任せっきりでよく、何もしなくても利益が振り込まれる仕組みだそうです。昔バブルの時にそのようなスキームがあったと思いますが、またそんな時期がやってきたのでしょうか?

東京両国にある東京江戸博物館。江戸から東京にかけての歴史がわかります。

 9月中頃にに東京へ出張してまいりました。
要件は東京の顧客が太陽光設備を取得して、生産性向上設備の特別償却の申請をしたいということなのですが、申請場所は設備の設置場所か会社の所在地の所轄経済産業局ということでした。
設置場所が鹿児島県で、会社の所在地が東京ということで、申請場所は鹿児島経済産業局か関東経済産業局になるのですが、鹿児島は経営者本人が申請しなくてはならず、関東は委任状を持った税理士でもよいということで、一連書類を作成した税理士である私が埼玉県にある関東経済産業局に参りました。申請及び面談は小一時間で終わるため、余った時間で東京両国にある東京江戸博物館を見学しました。
 東京はやはり京都と違いすごい人でオリンピックの関係もあるのでしょうが、経済が活発に動いている感じがしました。
 生産性向上設備税制での即時償却は平成28年3月31日をもって終了しましたが、中小企業等投資促進税制で太陽光発電設備の即時償却が平成29年3月31日までに延長されています。要件は従来と同じですので、ご用命のある方はご連絡ください。

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  • 2013/08/28 emonoeshopに掲載されました。
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